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5月10日締切【パブコメ】原発の新規制基準案に対する意見 [原発(署名・自分にできること)]

私が受け取っているメーリングリストより、原発問題についてのパブコメのお知らせがありましたので、転載させていただきます。

☆☆原子力新規制基準のパブコメの締め切るが5月10日(金)です。

二度と福島のような悲劇を生まないよう、ひとりひとりが意見をだしましょう[グッド(上向き矢印)]

原子力規制委員会のパブコメ・ページは下記です。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03.html

基準(案)は膨大なのですが、原子力規制を監視する市民の会さんがブログでパブコメ案を書いてくださっています。
よければ参考にしてください[exclamation]
沢山書くのは難しくても、一点だけでも良いのでは[グッド(上向き矢印)]


以下をコピペして私も提出しました[手(グー)]
(意見フォームは2000文字までの制限があるので、3回に分けて送信しました。)

<意見提出フォームはこちらから>


★転載歓迎★

*******************

2013年5月7日

原子力規制委員会御中
「発電用軽水型施設に係る新規制基準案」に対する意見(案)

原子力規制を監視する市民の会


□新規制基準の適用について

◆5年猶予をやめてください
要旨:特定安全施設等について5年の猶予期間を設けることはやめてください。

意見/理由:新規制基準が設置を求める安全設備について、5年の猶予を認めるのは、電力会社に対する原発再稼働についての便宜供与に他なりません。
規制当局が行うことではありません。

◆大飯原発の特別扱いをやめてください
要旨:大飯原発3・4号機を特別扱いし、運転継続を認めることはやめてください。

意見/理由:破砕帯調査中で結論がでていないのになぜ「現状評価」ができるのでしょうか。
免震事務等もなく、防潮堤の工事が終わっていません。
活断層の3連動評価により、耐震安全性の評価は一からやり直しとなります。
現状評価を行っても、新規制基準が施行された後の運転継続は、法的根拠が失われます。
現状評価などやめて、大飯原発を直ちに止めるべきです。

□福島原発事故の収束が先

◆福島原発事故の収束を優先すべきです
要旨:福島原発事故の収束に全力をあげてください。

意見/理由:汚染水の問題、4号機のプールの冷却の問題など、福島原発の事故収束作業は深刻な問題を抱えています。
新規制基準の検討により、原発の再稼働準備を進めている場合ではありません。
原子力規制委員会・規制庁のすべての力を福島原発の事故収束作業にあててください。


□地震や津波による複数の重大事故の同時進行を考慮すべき

◆複数の重大事故が進行する事故シーケンスを考慮すべきです
要旨:「共通要因」による多重事故に対応するため、地震や津波が基準を超えた場合に複数の事故が進行する可能性について検討させるべきです。

意見/理由:新規制基準において想定を超える重大事故の事故シーケンスは、内部事象による単独事故のシーケンスがあるだけで、地震により配管が破断し、冷却水喪失事故が進行する中で、津波により全電源喪失事故が重なるなど、地震や津波により複数の事故が進行するシーケンスはありません。
これでは福島原発事故を教訓にしたとはいえません。

従来の設計基準では「単一故障の仮定」だけでよく、今回の新基準でも設計基準についてはそれが踏襲されています。
単一故障の仮定だけでは不十分であり、地震や津波などの「共通原因」による多重事故について考慮しなければならないというのが、福島原発事故の教訓です。

新規制基準には、「多様性」「独立性」の定義に「共通要因又は従属要因によってその機能が阻害されないことをいう」とあり、「多様性」「独立性」が確保さえされていれば「共通要因」に対応できるかのようにも読めますが、必ずしもそうではありません。
地震や津波が基準を超えた場合に、重大事故に至るのか、また複数の重大事故が同時に進行した場合でも対応が可能なのか、事故シーケンスで考慮すべきです。

ところが、新規制基準では、重大事故の事故シーケンスについては内部事象によるものだけが考慮され、冷却材喪失事故や全電源喪失事故は単独でしか発生せず、複数の事故が進行するシーケンスは、確率が低いという理由で考えなくてもよいとされています。
基準地震や基準津波が超えた場合の事故シーケンスについては、新規制基準では求めず、7月以後に電力の自主的な対応を求めるということですが、それでは不十分であり、「共通要因」に対する対応を確認することは
できません。

地震や津波が想定を超えた場合、航空機落下があった場合などの外部事象についても、事故シーケンスで考慮すること、その場合に複数の事故が同時に進行する場合の対応についても検討させ、「共通要因」による多重事故にも備える必要があります。

□福島原発事故の検証が先

◆福島第一原発事故の検証が先です
要旨:福島第一原発事故の検証が先です。地震による影響について検討してください。
そのうえで基準の検討を始めてください。

意見/理由:国会事故調査委員会等により、地震による影響により、津波が来る前に、非常用復水器の配管が破損していた可能性が指摘されています。
この問題で、国会事故調査委員会が調査に入ろうとしたところ、東電が真っ暗で調査ができないとうそをついていたことが明らかになっています。
「骨子案へのご意見について」(20回会合資料2-1)の「考え方」には、「東京電力福島第一原子力発電所の事故について解明できていない部分があるのは事実ですが、政府、国会等の事故調査委員会による報告書において明らかになっている事実を踏まえ、少なくとも今回のような事故を防止するための基準を策定することは可能と考えています」とありますが、もし、地震による配管破損が事実であれば、耐震基準は根本からの見直しが迫られます。
再調査を行うべきですし、これの検証なしに基準をつくっても意味がありません。

また、溶融燃料がどこからどのように圧力容器の外に出たのか、わかっていません。
格納容器のどこがどのように破損したのか。どのようにして放射能が大量に出たのかもわかっていません。
こうしたものの解明なしに、シビアアクシデント対策など立てようがありません。
福島第一原発事故の全容解明を優先すべきです。

□水位計と逃し安全弁の欠陥

◆原子炉水位計や逃し安全弁の技術開発を先送りにしないで
要旨:原子炉水位計や逃し安全弁の技術開発を先送りにしないでください。

意見/理由:原子炉の水位が測れなかった、逃し安全弁による減圧ができなかったことが、福島原発事故の大きな教訓です。
沸騰水型原子炉の原子炉水位計の信頼性については事故前から問題になっていました。
これの技術開発を先送りにするなど許されません。

□格納容器の設計の見直しを

◆格納容器の設計上の欠陥に対応してください
要旨:格納容器の設計上の欠陥について検討し、設計変更を要求してください。

意見/理由:沸騰水型原子炉の格納容器は、ドライウェルの容量が小さすぎる、圧力抑制プールの容量が小さすぎるといった設計上、構造上の欠陥が、事故前から指摘されていました。
福島第一原発事故は、こうした格納容器の欠陥が露呈したものです。
検討チームが、設計基準は原則変えないという方針で検討していることは大変疑問です。
放射能放出と住民の被ばくを伴う「ベント」に頼らないためにも、格納容器の設計変更を要求すべきです。


□被ばく線量の規制について

◆立地審査指針を見直した上で住民の被ばく線量について規制をかけてください
要旨:立地審査指針を見直した上でとりこみ、重大事故時の住民の被ばく線量についてについてヨウ素や希ガスについても考慮し、規制をかけてください。

意見/理由:新規制基準では、立地審査指針にあった周辺住民の被ばく線量評価についてはとりこまず、放出放射能の総量で規制するとしています。
安全目標値として、100万炉年につきセシウム137で100テラベクレルという値が示されています。
しかし、この値は今回の規制案には記載がありません。
また、この値はセシウム137だけであり、立地審査指針にあった放射性希ガスや放射性ヨウ素は含んでいません。
住民の被ばく線量の規制を、放出総量の規制でおきかえることはできません。
立地審査指針を見直した上で、敷地境界や周辺地域の住民の被ばく線量及び集団被ばく線量についても規制をかけ、その場合に、セシウムだけでなく、放射性希ガスや放射性ヨウ素も考慮すべきです。
また、100テラベクレルの安全目標値については、放射性希ガスや放射性ヨウ素も含めて、住民にどの程度の被ばくを強いるものなのか、明らかにした上でパブリック・コメントにかけるべきです。

□重大事故対策について

◆「ベント」に期待した対策はやめてください
要旨:放射能の放出を前提とした「ベント」に期待する対策はやめてください。

意見/理由:「ベント」は、本来穴があってはならない格納容器にわざわざ穴をあけ、圧力や熱や水素を逃がすだけでなく、放射能も出てしまいます。
フィルタを付けて千分の一にしたところで、シビアアクシデント時には大量の放出は避けられません。
「管理放出」などと言っていますが、周辺住民に被ばくを強要することにはかわりありません。
また、ベントの信頼性にもフィルタの信頼性にも疑問があります。
フィルタに十分な容量がなく、破損すれば放射能が素通りとなってしまいます。
フィルタ付きベントについては、設置を義務づける一方で、格納容器の設計を見直すなど、これに期待しないシビアアクシデント対策を要求して下さい。

◆特定安全施設は地震・津波対策も目的としてください
要旨:特定安全施設は、地震・津波対策も目的とし、それにふさわしい対応を求めてください。

意見/理由:特定安全施設は、原子炉の安全装置が機能しない場合でも最低限の冷却を可能とする最後の砦とされています。
当初は地震・津波対策として検討がはじまったのに、最後は、航空機テロ対策ということになり、肝心の地震・津波への対応は、目的から外されました。
事故時にすぐに必要となる高圧注水系はなく、耐震も本体並みです。
原子炉本体から100メートル以上離すことにより、配管が長くなり、地震・津波時には役に立たないおそれがあります。
地震や津波に備えたものにはなっていません。
特定安全施設については、地震・津波への対応を目的に加えて下さい。

◆可搬式代替設備による対応は進展が早い事故に間に合うのか
要旨:可搬式代替設備による対応では不十分です。
意見/理由:電力会社のヒアリングにおいて、中部電力が、可搬式冷却装置は接続に10時間はかかると述べています。
事故の進展が早い場合には間に合わない可能性があります。

□地震・津波基準について

◆「活動が否定できなければ活断層とみなす」の原則を40万年前に遡って適用を
要旨:「活動が否定できなければ活断層とみなす」の原則を40万年前以降まで遡って適用してください。

意見/理由:骨子案では、「設計上考慮する活断層は、後期更新世以降(約12~13万年前以降)の活動が否定できないものとし、明確に判断できない場合は、中期更新世以降(約40万年前以降)まで遡って活動性を評価」となっていますが、安全設計審査指針の「活動が否定できなければ活断層とみなす」との原則を徹底すべきです。
「設計上考慮する活断層は、中期更新世以降(約40万年前以降)の活動が否定できないものとする」と変更してください。

◆活断層等がある敷地に原子炉施設は建ててはなりません
要旨:「活断層等がある敷地に原子炉施設は建ててはならない」とすべきです。

意見/理由:骨子案では「重要な安全機能を有する施設は、将来活動性のある断層等の露頭が無い地盤に設置」とありますが、AクラスやBクラスでも安全に関わる構築物があり、また、間接的にSクラス施設が影響を受ける場合がありえます。
Sクラスでない構築物を含め、「活断層等がある敷地に原子炉施設は建ててはいけない」とすべきです。

◆断層はつなげて評価してください
要旨:5kmルールにとらわれずに断層はつなげて評価するのを原則としてください。

意見/理由:福島原発事故を引き起こした地震でも、5km以上離れているとされていた断層が連動した事実が確認されました。
断層が複数ある場合は、5km以上離れた場合でも、つなげて評価するのを原則にしてください。

□新規制基準の検討のやり方とパブリック・コメントの取扱いについて

◆検討が不十分です
要旨:検討が不十分です。まだ基準を決める状況にはありません。

意見/理由:それぞれの項目について議論が煮詰まっておらず、検討チーム内でも意見がまったくまとまらないうちに議事を進めています。
「骨子案へのご意見について」(20回会合資料2-1)の「考え方」には、「7月18日までに基準を定めた規則を施行しなければなりません」「のべ13回にわたる議論を重ねて検討してきた」などとありますが、スケジュールに縛られて、安全上でも、国民の理解という点でも不備のある基準をつくってもしかたありません。
骨子案に対するパブリック・コメントの不十分です。
「本来5年はかかる」(更田委員)のであれば、それだけしっかりと時間をかけて検討してください。

◆説明会を実施してください
要旨:住民や一般市民を対象にした説明会を実施してください。

意見/理由:新規制基準は、立地地域の住民に限らず、広く一般市民の命に関わる重大事です。
しかしこの検討状況や骨子案について、住民や一般市民の理解は十分とは言えず、存在を知らない人が大多数です。
新規制基準案についても、パブリック・コメントにかかっていることを知らない人がほとんどです。
また、知っている場合でも、約3,400ページに及ぶ対象文書のどこをどう検討していいのかわからない人が多くいます。
一旦検討を止め、検討状況について一般市民、住民、被災者に対する説明会を実施してください。

◆検討チームの人選をやり直してください
要旨:検討チームから利益相反が問題になっている有識者や現役の原子力関係者を外してください。

意見/理由:新安全基準の検討チームには、利益相反が問題になっている山口彰氏や山本章夫氏や規制対象になっている日本原子力研究開発機構の現役の職員である渡邉憲夫氏がおり、発言の多くを占め、特定安全施設の目的や耐震性、シビアアクシデントで想定すべき事故の範囲等で、電力会社に有利な発言を繰り返しています。
電力中央研究所から研究費が流れ、利益相反が問題になっている谷和夫氏は、地震・津波の検討チームで電力会社に有利な発言を繰り返しています。
また、そうした人たちから、「そのような対策は(電力会社は)対応可能か?」 という問いかけが頻発することにも疑問があります。
山口氏などは、「もんじゅ」の推進に関わる委員会の委員や電気協会の分科会の会長も務めています。
「骨子案へのご意見について」(20回会合資料2-1)の「考え方」には、「有識者については、原子力規制委員会が定めたルールに基づき情報公開等の対応を行うなど透明性を確保しています」とありますが、電力会社に有利な発言が多くを占めていることを問題にしているのです。
このような人たちを検討チームから外し、ストレステスト意見聴取会の委員であった井野博満氏、後藤政志氏、国会事故調査委員会の委員であった田中三彦氏など、原子力から独立した立場で発言できる専門家と交代してください。

◆住民や被災者からのヒアリングを実施してください
要旨:電力会社ばかりでなく、住民や被災者、原子力から独立した専門家からのヒアリングを実施してください。

意見/理由:新規制基準は、立地地域の住民に限らず、広く一般市民の命に関わる重大事です。
検討のあり方については、福島第一原発事故の当事者である被災者からも意見を聞くべきです。
電力会社からのヒアリングだけでなく、立地地域の住民や被災者の代表からもヒアリングを行うべきです。
パブリック・コメントの実施だけでは不十分です。
さらに原子力から独立した立場でコメントができる専門家からのヒアリングも実施してください。


◆パブリック・コメントをしっかりと検討し反映してください
要旨:パブリック・コメントを、時間をかけて検討し、反映してください

意見/理由:骨子案のパブリック・コメントの検討は、地震・津波検討チームでは1回だけ、新規制基準検討チームでは3回行われましたが、検討時間は短く、しかも検討した意見は、原子力規制庁が対応すると判断した意見だけでした。
結果的に寄せられたパブリック・コメントの多くは、検討すらされず、回答にもなっていない「考え方」が示されただけでした。パブリック・コメントは、時間をかけて検討してください。
反映しない意見については特に慎重な検討を行い、極力反映するようにしてください。

以上


原子力規制を監視する市民の会
MLホームページ: http://www.freeml.com/ohi3-4


原子力規制委員会のパブコメ・ページは下記です。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03.html

意見提出フォームはこちらから

私もこちらのフォームから送りました~[グッド(上向き矢印)]

もう福島のような悲劇は二度と起こしたくないですよね。
皆さん、ぜひひとりひとりパブコメをしつこく提出しましょう!



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